生命保険のニュース

チューリッヒ生命が、医療保険2商品を、大幅に強化

(2017/8/20)

チューリッヒ生命が、同社の医療保険、『終身医療保険プレミアムDX』『終身医療保険プレミアム DX Lady』の2商品を、9月2日より、大幅にパワーアップします。

強化されるポイントは、以下の2つです。

  • 入院一時金の新設と、手術給付金の増強。
  • 働き盛りの世代の保険料を、大幅に値下げ。

どちらも、商品の魅力を大幅に高める、重要な改定です。

入院一時金の新設と、手術給付金の増強

医療保険の中心となる保障は、入院給付金です。入院日数に応じて、給付金の金額が決まります。

近年は、医療技術の進歩などで、入院期間の短縮化、通院治療の増加が進みつつあります。これ自体は良いことですが、同じ病気にかかっても、保険から出る入院給付金は、昔より減少しがちです。

入院日数が短くなっても、治療に高価な薬品や機材が使用されると、医療費そのものが安くなるとは限りません。

そんなときに役に立つのが、一時金です。ほとんどの医療保険には、入院給付金以外に、 手術給付金が標準で組み込まれています。手術をうけると、保険から一時金が出ます。

チューリッヒ保険は、この手術給付金について、これまでより高額な設定を可能にしました。

改定前 改定後
入院中の手術について、給付金の金額を、10万円と5万円から選べる。 入院中の手術について、20万円、10万円、5万円から選べる。

さらに、もう一つの一時金として、 入院一時金特約を新設するようです。入院したら、保険から一時金が出ます。こちらも、20万円、10万円、5万円から選択できます。

入院給付金は、原則として、退院後に保険会社に支払いを請求します。それに対して、手術給付金は手術を受けたら、入院一時金は入院したら、一時金の支払いを請求できます。

早いタイミングでお金を手にできることも、一時金の特長です。

働き盛りの世代の保険料を、大幅に値下げ

全面値下げではないようですが、30代~40代の働き盛りの世代の保険料を、大幅に値下げするようです。

同社のニュースリリースの保険料を見る限り、値下げ幅は大きいです。

終身保障、保険料終身払込、入院給付金日額10,000円という条件での、男性の月払保険料は・・・

加入年齢 改定前 改定後
30歳 2,600円 1,860円
40歳 3,560円 2,530円
50歳 4,880円 3,710円

月払い保険料が、1,000円前後安くなるのは、通常では考えられないくらいの、大幅値下げです。

上の保険料は『終身医療保険プレミアムDX』です。これに女性特定疾病入院特約を付加したものが、『終身医療保険プレミアム DX Lady』です。

今回の改定で、医療保険の分野における、チューリッヒ生命の存在感は、グンと高まりそうです。


メットライフ生命が、医療保険3商品を刷新

(2017/7/5)

メットライフ生命が、3つの医療保険、『フレキシィ』『フレキシィ(女性専用タイプ)』『フレキシィ ゴールド』の、3つの終身型医療保険を、バージョンアップしました。

ある程度規模の大きな商品改定、ということで、商品名が少し変わりました。

  • 『フレキシィ』⇒『フレキシィS』
  • 『フレキシィ(女性専用タイプ)』⇒『フレキシィS(女性専用タイプ)』
  • 『フレキシィ ゴールド』⇒『フレキシィ ゴールドS』

というように、末尾にSが付きました。

『フレキシィS』は一般向け、『フレキシィS(女性専用タイプ)』は女性向け、『フレキシィ ゴールドS』は健康に不安がある人向け(引受基準緩和型)です。

『フレキシィS』と『フレキシィS(女性専用タイプ)』は、大部分が共通するのでひとまとめにして、『フレキシィS』と『フレキシィ ゴールドS』の2商品を中心に、変更点を説明します。

『フレキシィS』の変更点

基本保障の内容は、『フレキシィ』から変更ありません。
以下の特則、特約が追加されました。

  • 短期入院定額払特則
  • 終身特定疾病一時金特約II型
  • 終身介護保障一時金特約
  • 終身認知症診断一時金特約

短期入院定額払特則は、10日以内の入院すべてについて、10日分の入院給付金が出る、という特則です。

5日以内の入院すべてに、5日分の入院給付金が出るというのは、他社でちょいちょい目にしますが、メットライフ生命は10日分に強化しました。
ただし、東京海上日動あんしん生命が、すでにやっています。

2つ目の 終身特定疾病一時金特約II型の特定疾病とは、悪性新生物と上皮内新生物とのことです。

終身介護保障一時金特約終身認知症診断一時金特約は、名称のとおり、それぞれ、所定の要介護状態とか、所定の認知症になったときに、一時金が出ます。 認知症の診断一時金は業界初です。

ただし、どちらも、一時金の金額は50万円か100万円です。一時金の金額は控えめです。

商品改定のあわせて、 保険料の改定がおこなわれています。同社のニュースリリースでは、保険料を上げたのか、下げたのか不明です。

そこで、3つの年齢の女性が、入院給付金日額5,000円で、最低限の保障に加入したときの、『フレキシィ』と『フレキシィS』の、月々の保険料を比べました。

30歳 40歳 50歳
フレキシィ 1,525 1,850 2,490
フレキシィS 1,632 1,957 2,592

この見積もりでは、値上がりしています。見積もり条件を変えると、値下がりするケースもあるかもしれませんが・・・方向としては、値上げっぽいです。

『フレキシィ ゴールドS』の変更点

こちらは、旧商品から、大幅に保障が強化されました。
保障内容としては、引受基準緩和型とてしては、業界最強クラスなりました。

特に目をひかれるのが、 支払削減期間の撤廃です。

『フレキシィ ゴールドS』のような引受基準緩和型では、契約日から1年以内に限って、一部またはすべての給付金が、半額まで減らされるのが一般的です。
今回の改定で、メットライフ生命は、このルールを廃止しました。

その他の変更点は、『フレキシィS』と同じ特則、特約の追加です。

  • 短期入院定額払特則
  • 終身特定疾病一時金特約II型
  • 終身介護保障一時金特約
  • 終身認知症診断一時金特約
  • 健康祝金特則
  • 三大疾病保険料払込免除特約

なお、下の2つ、 健康祝金特則三大疾病保険料払込免除特約は、『フレキシィ』の頃から、一般向け・女性向けに提供されていました。
それが、引受基準緩和型の医療保険でも提供されることになりました。

どの保険会社でも、一般向けの医療保険と、引受基準緩和型の医療保険の間には、保障内容に大きな隔たりがあります。

このたびの商品改定で、メットライフ生命に関しては、両者の保障内容の格差が、けっこう縮まりました。


AIG富士生命、9月1日よりFWD富士生命に社名変更

(2017/5/1)

かねてより、AIG富士生命が、AIGグループからFWDグループに譲渡されることは、予告されていました。

5月1日をもって、FWDグループは、AIG富士生命の全株式の取得を完了したようです。
よって、AIG富士生命は、AIGグループを離れて、FWDグループの完全子会社になりました。

ただし、社名は当面AIG富士生命のままで、9月1日によりFWD富士生命に社名変更される予定らしいです。
もともとの母体であった富士火災とも縁が切れてしまていますが(富士火災はAIGグループのまま)、"富士"の名前は残るようです。

FWDグループとは

FWDグループは、1993年に香港の実業家によって設立された投資会社パシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門とのこと。

ということは、FWDは独立した会社ではなく、パシフィック・センチュリー・グループの保険事業のブランド名、というところでしょうか。

香港・マカオ、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムで事業を展開しており、FWD富士生命の買収が、日本進出となるそうです。

FWDの旗揚げは2013年ですが、既存の保険会社の買収を繰り返して、わずか数年で東アジア~東南アジアに複数国で保険事業を手掛けるに至っています。

既契約者への影響は無し

プレスリリースによると、既加入者の契約への影響や変更は一切ないそうです。

また、担当窓口ならびにサービス体制にも変更はないそうです。

今後の商品展開に注目

AIG富士生命がFWDグループに譲渡されたことで、すぐに大きく変わることは無さそうです。
ただし、長い目で見て、どういう変化があるのか注目されます。

AIG富士生命の強みは、商品開発力です。売れている商品の真似をするのではなく、コンセプトがしっかりと伝わってくる、わかりやすい商品を、世に送り出してきました。
シンプルな商品の仕組みと、割安な保険料設定も、同社の強みでした。

FWD富士生命になっても、これまでの良さを継承してほしいです。

ただ、業績については、保険料収入や総資産は順調に伸ばしているものの、依然として黒字化できていません。また、新契約件数が連続して減少しているところも気になります。
何らかのテコ入れがおこなわれる可能性はあります。


高齢者への抗がん剤の延命効果に疑問

(2017/4/30)

国立がん研究センターが、4月27日に、抗がん剤治療について、75歳未満は治療による延命効果が認められたが、75歳以上では認められなかった、という調査結果を発表。

ただし、国立がん研究センター中央病院だけのデータなので、断定はできないとのこと。

この調査報告を受けて、厚生労働省が、全国の病院のデータをもとに、治療成績の調査に乗り出すとのこと。

国の医療費抑制のねらいもあるのか?

抗がん剤の最近の話題といえば『オプジーボ』です。患者自身の免疫を高める、新しい仕組みの抗がん剤ですが、これを1年間使うと、一人当たりの医療費は3,500万円に。

すったもんだあって、価格は半額に引き下げられました。半額でも、1,750万円ですから、とんでもない金額です。

国の財政が厳しいと言われる中で、厚生労働省の動きの背後には、医療費抑制のねらいがあるのかもしれません。

もともと、抗がん剤での治癒は望みにくい

抗がん剤は、投与を始めた当初は効いても、投与するうちに効かなくなることが多いようです。がん細胞が、抗がん剤への耐性を身に付けることは、専門家の間では周知のことのようです。
というより、多くの専門家が、そのメカニズムを研究しているそうです。

つまり、抗がん剤による治癒は望みにくい、というのが現状です。治癒が望みにくい上に、延命すらできないとしたら、多額の医療費を注ぐ必要があるのか?という問題意識が生まれるのは、自然な流れでしょう。

また、患者の多くは、治癒の見込みがない一方で、抗がん剤の副作用に苦しめられています。先に希望を持てないまま、副作用にさいなまれることが、がんとの付き合い方として妥当なのか?

じっくりと考えなければならない課題です。

理想は、延命できて、治癒できる抗がん剤

こういう話題が出るのは、抗がん剤の効果がパッとしないから。理想は、延命できて、さらに治癒できる抗がん剤の誕生です。

上で名前を出した『オプジーボ』とか、どうなのでしょう。今のところ、あちこちで喜びの声が爆発している、という様子ではないようですが・・・


来店型保険ショップの市場規模拡大中

(2017/4/8)

(株)矢野経済研究所が、『来店型保険ショップ市場に関する調査』について、調査結果の概要をプレスリリースしました。

2016年度の来店型保険ショップの売上(新契約年換算保険料)は1,882億円の見込みだとか。また、この勢いで、2017年度には2,064億円に達する見通しだとか。

市場規模は小さいが、伸び盛り

矢野経済研究所による、売上の過去の実績と将来の見通しは、図のようになっています。2016年度の売上は見込みです。

ちなみに、2015年度の業界全体の個人保険+個人年金保険の売上は33,188億円でした。この中で、来店型保険ショップの占める割合は5%程度です。
市場規模はまだまだ小さいものの、来店型保険ショップは伸び盛りということのようです。

2016年に日本銀行が導入したマイナス金利政策により、保険会社の運用は厳しくなっています。その影響で、商品の販売停止や、保険料の値上げが実施されました。
生命保険業界全体には、逆風が吹いています。

そんな中で、複数社の保険商品を比較して選べる来店型保険ショップは、今後も成長が見込めるようです。

来店型保険ショップ市場への参入や買収が活発

そんな潮流に乗って、このところ、来店型保険ショップ市場への参入や、有力地方来店型保険ショップの買収が相次いでいます。

身近な例をあげますと、 ドコモは、関東甲信越エリアの一部のショップで、2016年9月より『ドコモでほけん相談』のサービスを始めています。

家具・インテリアの ニトリも、店舗の中に保険のスペースを設けて、2015年10月から、保険商品の販売・サービスを手掛けています。

来店型保険ショップのチェーンを展開する(株)ライフサロン(ちなみに日本生命の子会社です)と組んでの事業展開ですが、保険事業ために(株)ニトリファシリティという関連会社を設立しており、本気度が伝わってきます。

伝統的な生保も参戦

伝統的な生保の中でも、 住友生命の100%子会社いずみライフデザイナーズは、1983(昭和58)年に設立されて、来店型保険ショップ・チェーン『ほけん百花』を全国展開しています。

日本生命は、2015年に「ライフサロン」、2017年に「ほけんの110番」と、中小の来店型保険ショップ・チェーンを買収しています。

将来を見据えて、来店型保険ショップ業界に、着々と足がかりを築いています。


メットライフ生命、保険料値上げを、こっそり告知

(2017/4/1)

メットライフ生命が、4月2日からの保険料値上げを、3月31日に告知しています。

同社は、今年の2月にも、今回とは別の商品の値上げを実施しています。そのときは、2月2日からの値上げに対して、前日2月1日の告知でした。

実務上、顧客に迷惑をかけないようにやっていれば、公表は前日でも前々日でも良いです。
とは言え、期間の長短はあっても、ほとんどの保険会社が、余裕をもって告知しているのに比べると、ちょっとイヤな体質を感じます。

それはさておき、値上げの内容を確認しましょう。

2月2日改定
  • 終身保険 つづけトク終身
  • 終身保険 ずっとスマイル
4月2日改定
  • 養老保険
  • 長期平準定期保険
  • 健康お祝い金付き終身医療保険
  • 終身ガン診断給付特約

以上が、2017年に入ってから4月の頭までに実施された保険料の値上げです。

予告なく値上げをする会社なので、検討中の方は、注意が必要というか、のんびりしない方が良さそうです。


来年の4月頃に、死亡保険の保険料、値下げか?

(2017/3/28)

過半の生保会社が、今年4月より保険料の値上げを実施します。そんな折、日本経済新聞に、来年4月にも、死亡保険の保険料が値下げされる見通し、という記事が掲載されました(2017/3/28朝刊)。

値下げの根拠は、ちゃんとした理由です。生命保険会社は、いろんなデータをもとに保険料を決めますが、もととなる重要なデータの一つに 標準死亡率というのがあります。

標準死亡率というのは、名称から想像つくとおり、日本人の死亡率です。これが、引き下げられる見通しだとか。

ちなみに、標準死亡率の引き下げは11年ぶりだとか。11年の間にも、日本人の平均寿命はジワジワと伸びていたので、もっと前に引き下げても良かったはず。どうしてここまで放置していたのでしょう?

死亡保険以外は、値上げされるかも?

ところで、標準死亡率が下がると、死亡保険(亡くなったときに保険金が出る保険)の保険料は下げられます。その一方、医療保険とか、貯蓄性のある保険は、値上げされる危険があります。

加入者が長生きすると、それだけ病気やケガの発生率は高くなります。そうなると、医療保険から出るお金が増えて、保険会社の負担が高なってしまいます。

医療保険とか、貯蓄性のある保険のような、"生きるための保険"の場合、死亡保険とは逆に、値上がりのリスクがあります。

標準利率か、標準死亡率か?

ところで、今年4月からのイッセイの値上げは、 標準利率の引き下げが原因です。日本銀行のマイナス金利政策により、資産運用が悪くなっているために、標準利率が引き下げになり、多数の生保会社が値上げに踏み切りました。

標準利率も、標準死亡率と同様に、生保会社が保険料を決めるための、もとになる重要なデータです。

そんな2つの影響の大きなデータの見直しが重なるわけで、それが保険料にどう反映されるのか、予断を許しません。

保険加入の判断は、ご自分のタイミングで

生命保険では、値上がりするから駆け込みで加入するとか、値下がりしそうだからしばらく待つ、というような判断をおススメしにくいです。

なぜかというと、年齢が進むにつれて、保険料は変化します(たいていは上がります)。そして、健康状態によっては、加入できなくなったり、保険料が割り増しされます。

また、値下げまで待っているうちに、万が一のことがあるかもしれません。生命保険が必要な立場になったら(就職とか、結婚とか、出産とか)、そのタイミングで加入するのがベストです。


AIG富士生命、2017年4月より新商品と保険料改定

(2017/3/17)

AIG富士生命は、がん保険を4月から新商品に切りかえます。同社の人気商品『がんベスト・ゴールドα』が『新がんベスト・ゴールドα』になります。

名称から想像できる通り、新商品は現行商品の機能を拡充する方向で改定されます。

『新がんベスト・ゴールドα』での変更点

『がんベスト・ゴールドα』は、主契約が、がんの診断一時金でした。『新がんベスト・ゴールドα』でも、その仕組みを引き継ぎつつ、特則や特約が補強されています。
以下の特則・特約が新設されます。

  • 悪性新生物診断給付金割増給付特則
  • がん治療給付金特約
  • 女性がんケア特約
  • がん疼痛ケア給付金特約

わざわざ新商品という体裁をとっているので、保険料も改定(値上がり?)されるものと思われますが、同社の告知の中では触れられていません。

その他の4月からの改定、変更等

その他に、過去に告知されている4月からの改定・変更がいくつかあります。

  • 介護保険の新規募集停止。
  • 医療保険の保険料改定。
  • 死亡保険の保険料改定。

同社の告知では「医療保険・死亡保険 保険料改定」というとても不親切な説明になっていました。

AIG富士生命の医療保険には『医療ベスト・ゴールド』『さいふにやさしい医療保険』『ゴールドメディ・ワイド』があります。そのすべてが保険料改定ということでしょうか。
また、保険料例などで示されていないので、改定の詳しいことは不明です。

死亡保険も同じ扱いです。
AIG富士生命の死亡保険には、『定期保険』(個人向け、法人向け)『収入保障保険』『特定疾病保障定期保険』『終身保険』『E-終身』(低解約返戻金型)『告知が少ないE-終身』等があります。

そのすべてが対象となると、大規模な保険料改定になりそうです。

AIG富士生命のこれからは?

AIG富士生命というと、昨年(2016年)11月に、AIGからFWDグループに譲渡される見通しが発表されました。

その時点では、両社が合意しただけで、その時期や、社名・組織の移行などの具体的なことには触れられていませんでした。
その後、この件についての正式なプレス・リリースは無いようです。

ちなみに、AIGは日本国内の体制の変更を進めており、2016年にはアメリカンホーム保険の実質的な撤退に踏み切り、また傘下の富士火災(=AIG富士生命の親会社)とAIU損保の合併を決めています。


かんぽ生命、2017年4月より保険商品の過半数で保険料改定

(2017/3/1)

かんぽ生命は、2017年4月より、販売中の商品の過半数で、保険料を改定します。
2017年4月の 標準利率引き下げにより、全体的な値上げを実施するものの、商品戦略上の判断で、一部の商品では値下げを実施するとのこと。

商品名 保険料
新ながいきくん(定額型)
新ながいきくん(ばらんす型)
新ながいきくん(おたのしみ型)
普通定期保険
はじめのかんぽ(学資保険)
新フリープラン
新フリープラン(〇倍保障型)

新フリープランは、一部の性別・年齢では、保険料が下がることもあるようです。
いずれにしても、部分的であれ、値下げをおこなうところに、がんばりを感じられます。

とは言え、かんぽ生命は、もともと保険料の設定が高いです。他社と比べてしまうと、がんばってる感は後退してしまいます。
たとえば、4月から値下げになる新定期保険の保険料を、オリックス生命の定期保険と比べると・・・

  • かんぽ生命『普通定期保険』
        ・・・   2,250円
  • オリックス生命『ファインセーブ』
        ・・・   897円

どちらも、30歳男性が、死亡保険金300万円の10年保障に加入するときの保険料です。

値下げしても、かんぽ生命は、2倍以上の高さです。もっとがんばってほしいです。


オリックス生命、2017年4月より8商品と5特約を値上げ

(2017/2/15)

オリックス生命は、2017年4月2日より、販売中の商品の約半数を値上げします。
市場金利の低下と、2017年4月の 標準利率引き下げが、値上げの理由とのことです。

標準利率が2017年4月に引き下げ

標準利率は、金融庁が毎年4月に改定する利率です。
保険会社が、保険金支払いのために、社内で積み立てるお金を 責任準備金と呼びます。保険会社は、標準利率を、責任準備金の利回りとするように、義務付けられています。

標準利率が引き下げられると、それだけ責任準備金を運用で増やしにくくなります。そこで、保険会社は、別のところから穴埋めの資金を調達することになります。

とは言え、引き下げの幅が大きくなると、穴を埋めきれなくなって、保険料を値上げすることになります。
ちなみに、標準利率は、現在の1%から0.25%に引き下げられる予定です。

8商品と5特約を値上げ

保険料が改定(値上げ)される商品と、これまで通りに据え置かれる商品をまとめました。








  • 終身保険ライズ
  • 終身保険 新ライズ・サポート
  • 定期保険
  • 定期保険ロングターム7
  • 特定疾病保障保険ウィズ(終身型)
  • 死亡保障付医療保険リリーフ・ダブル
  • 新がん保険(2002)V型
  • 養老保険
  • 引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)
  • 定期保険特約
  • 養老保険特約
  • 介護前払特約








  • 医療保険 新キュア
  • 医療保険 新キュア・レディ
  • がん保険ビリーブ
  • 定期保険ファインセーブ
  • 収入保障保険キープ
  • 医療保険 新キュア・サポート(主契約)
  • 特定疾病保障保険ウィズ(定期型)
  • がん保険フォース
  • 定期保険ブリッジ
  • 短期定期保険

人気商品・売れ筋商品を、できるだけ値上げしないように、がんばった印象です。

がんばっても、貯蓄性がある終身保険ライズを、値上げせざるを得なかったのでしょう。また一つ、貯蓄に使える終身保険が退場することに・・・

10%超の値上がりを、覚悟した方が良さそう

オリックス生命が公表している保険料例によると、値上げ幅は最小で4.8%、最大では18.7%です。

保険料例は4商品でしたが、そのうち3商品は10%超の値上がりになっています。もちろん、商品や見積もりの条件によって、値上がりの幅は変動しますが、現時点では、10%以上の値上がりを想定しておいた方が良いかと。

詳しいことは、こちらのニュースリリースをどうぞ。


アフラック、攻めの商品改定

(2017/2/9)

アフラックは、医療保険『ちゃんと応える医療保険EVER』と家族生活保障保険『家族に毎月届く生命保険GIFT』の2商品について、今月20日から、商品改定します。

いずれも 保険料の値下げにつながる、強気の商品改定です。

ちゃんと応える医療保険EVER

改定は4項目ですが、注目したいのは、以下の2つです。

  • 若中年層を中心に保険料引き下げ
  • 入院一時金特約の新設

アフラックの保険料例を見る限り、保険料の下げ幅は2.7~9.6%となっています。50代くらいまでは、値下がりすることが期待できます。

入院一時金特約は、他社ですでに販売しているところが複数あります。
ほとんどの医療保険には「手術給付金」が標準装備になっています。有用な給付金ですが、名前の通り、手術を受けないと給付金は出ません。

近年、医療技術が進化・多様化して、手術を行わない重病による入院が増えています。「手術給付金」より「入院一時金」の方が、より役に立ってくれそうです。
アフラックの入院一時金特約はあくまでも特約なので、「手術給付金」に置き換わるわけではありませんが、期待できます。

詳しいことは、こちらのニュースリリースをどうぞ。

家族に毎月届く生命保険GIFT

アフラックでは、"家族生活保障保険"と呼んでいますが、一般で言うところの"収入保障保険"です。

改定は3項目ですが、注目したいのは、「ノンスモーカー割引特約」の新設です。

『家族に毎月届く生命保険GIFT』には、すでに「元気割引(健康割引特約)」というのがあります。これと、新しい特約との関係は、同社のニュースリリースでは触れられていませんでした。

いずれにしても、「元気割引(健康割引特約)」より、新設の「ノンスモーカー割引特約」の方が条件緩いです。「元気割引(健康割引特約)」は、BMI(身長と体重のバランス)、血圧、健康診断書の提出または診査をクリアしないと、割引になりませんでした。
「ノンスモーカー割引特約」は、名前の通り非喫煙であれば、割引を受けることができます。

しかも、アフラックの保険料例によると、「ノンスモーカー割引特約」の割引率は、「元気割引(健康割引特約)」と同等以上のようです。

詳しいことは、こちらのニュースリリースをどうぞ。

経営環境が苦しい中で、攻めるアフラック

先日、日本生命の保険料値上げをお伝えしました(下の記事です)。大勢は値上げに向かうと予想されます。

そんな中、アフラックの攻める姿勢は目立ちます。


日本生命、4月より多数の商品で値上げ。他社も追随か

(2017/2/3)

2016年に日銀のマイナス金利が始まって、生命保険会社の資産運用は悪化。貯蓄性の高い保険商品について、保険料の値上げや販売停止が目につきました。

2017年に入って、一般の保険商品にまで、値上げは広がっていきそうです。

金融庁がGOサイン

というのは、金融庁が定める 標準利率が、2017年4月に、現在の1%から0.25%に引き下げられることになったからです。

各生命保険会社は、金融庁の標準利率をもとに、保険料を設定しています。利率が下がると、保険金・給付金・満期金を支払うための資金の確保が難しくなります。それを埋めるためには、保険料の値上げが必要になります。

金融庁が標準利率を下げるということは、官庁が値上げのGOサインを出したようなものです。各社こぞっての、幅広い商品の値上げが予想されます。

日本生命の値上げは幅広い

2月2日に日本生命の値上げが発表されました。対象商品は幅広くて、以下の通りです。

  • 学資保険
  • こども保険
  • 年金保険
  • 長寿生存保険(低解約払戻金型)
  • 終身保険
  • 長期定期保険
  • 低解約払戻金型長期定期保険
  • 3大疾病保障保険
  • 介護保障保険
  • 総合医療保険
  • がん医療保険

同社公表の保険料例によると、保険料の上り幅は3.6~27.3%となっています。上のリストのうち、 終身保険以下はすべて10%以上の値上がりです。
値上げされるのは2017年4月2日の新規契約分からです。

ご検討中なら3月までに決める

金融庁の標準利率の引き下げは4月から。日本生命は、それに合わせて値上げを実施します。

他社がこの動きに追随するなら、4月から値上げというのが、多くなりそうです。

日本生命に限らず、現在生命保険を考えている方は、3月までに結論を出すつもりで、検討を進めてください。


アフラック『夢みるこどもの学資保険』の値上げと取り扱い改定

(2016/12/1)

がん保険、医療保険で、国内No.1の売り上げを誇るアフラックが、学資保険『夢みるこどもの学資保険』の保険料等の改定を発表しました。契約日2017年1月2日以降から、新しい保険料・取り扱い基準になります。

以前から、同社ホームページの「商品一覧」から学資保険が省かれており、消極的な姿勢が見えていました。

今回の改定で、学資保険『夢みるこどもの学資保険』の貯蓄性は実質的に無くなってしまいます。

保険料払込免除特則が必須に

保険料払込免除特則とは、三大疾病・高度障害・要介護状態などになったら、それ以降保険料が免除される、という特約の一種です。

これが付いても、学資金が増えるわけではありません。逆に、保険料は少し高くなります。
つまり、貯蓄性は低くなります。

戻り率は100%を下回る

保険料自体も値上げされるようです。

同社のニュースリリースに、改定後の保険料例が掲載されていました。一部引用します。赤い数字が改定後です。

契約者
性別
契約者
年齢
保険料
(月払)
戻り率
(%)
男性 25歳 13,160⇒
14,400
105.5⇒
96.4
30歳 13,190⇒
14,430
105.2⇒
96.2
35歳 13,250⇒
14,500
104.8⇒
95.7
女性 25歳 13,120⇒
14,350
105.8⇒
96.7
30歳 13,140⇒
14,380
105.6⇒
96.5
35歳 13,180⇒
14,420
105.3⇒
96.3

全パターンで、保険料は上がって、戻り率は100%を切っています。
同社のホームページには、別の保険料例もありましたが、同じ結果なので、引用していません。

戻り率が100%を切るということは、貯蓄性の保険として通用しなくなってしまいます。

今年に入って、相次ぐ保険料の値上げ

今年2月のマイナス金利導入で、保険会社の運用は悪化し、保険料の見直しが相次いでいます。

アフラックも、例にもれず、貯蓄性商品の商品改定を、夏以降に立て続けに実施しています。

  • 低解約払戻金型終身保険の一時販売停止(2016年8月1日)
  • 終身保険と三大疾病保障プランの料率改定および販売停止(2016年11月2日)
  • 学資保険の料率改定等(2017年1月2日)

経営環境の変化に伴う措置なので、仕方がありません。ただ、貯蓄性商品の選択肢が急速に狭くなるのは、残念です。


米国のAIG、FWD富士生命を、香港の投資グループの傘下企業に売却

(2016/11/15)

米国の大手保険グループAIGは、日本の生保事業から撤退すると発表しました。つまり、FWD富士生命を売却するとのことです。

売却先は、香港の投資事業会社パシフィック・センチュリー・グループの傘下、FWDグループとのこと。FWDグループの名前は、初めて聞きました。詳しいことはわかりません。
いずれにしても、既存の保険契約について、心配することはないようです。

FWD富士生命の保険商品は、大胆なまでにシンプル仕組みと安価な保険料で、存在感を発揮していました。おそらく社名は変更になるでしょうが、引き続き魅力的な商品を提供してほしいものです。

なお、AIGは、日本国内の損保事業は継続するそうです。
AIGグループの損保会社というと、アメリカンホーム保険は、今年になって新規契約の販売を終了しています。
また、富士火災海上保険とAIU損害保険は、経営統合の準備が進められています。


粒子線治療、先進医療見直し検討

(2015/9/10)

医療保険やがん保険のほとんどは、先進医療を保障の対象にしています。主契約の中に、先進医療給付金を組み込んでいる保険商品も、少なくありません。
先進医療の説明で、代表例としてしばしば示されるのが粒子線治療です。保険適用の治療である放射線治療の発展形というイメージでしょうか。 陽子線治療と、 重粒子線治療の2つがあります。

先進医療には保険の適用がありません。治療にかかった費用をまるまる自己負担することになります。費用は、1回あたり300万円前後。

先進医療というネーミングからは、先端技術による高額な治療という印象を受けます。もちろん、そういう面もありますが、一方で公的に認められた人体実験という側面もあります。
先進医療として治療をおこないながら、効果や安全性を検証しています。効果が認められ、安全性に問題がなければ、いずれ保険適用される治療に昇格できます。逆に、効果が低かったり、安全性に問題があれば、取り消されてしまいます。

陽子線治療は2001年、重粒子線治療は2003年から先進医療として実施されてきました。すでに10年以上が経過しています。いまだに保険適用の治療になっていないということは、これまでのところ目覚しい効果は認められていないということでしょう。

先進医療を検討するのが厚生労働省の先進医療会議。今年8月の先進医療会議で、粒子線治療の優位性に疑問符が投げかけられました。
効果がないわけではないが、現在おこなわれている治療法と比較して、一部の病気を除いて、その優位性が疑わしい、ということのようです。

有害だったとか、効果が無かったということではありません。とはいえ、300万円前後をつぎ込んで、数万円の自己負担で可能な保険適用の治療と同程度の効果しかなかったとしたら、がっかりです。

先進医療について、考えさせられるニュースでした。


SBI生命が誕生。割安な商品展開を期待。

(2015/5/1)

SBIグループというと、グループ会社SBI損保が、週刊ダイヤモンド誌の自動車保険料ランキングで7年連続第1位に輝いています。いよいよ、生命保険分野にも本格参入です。

と言っても、SBIグループは過去に一度生命保険分野から撤退しています。かつて、アクサとの共同出資で、SBIアクサ生命を経営していました。このときは、SBIとアクサの間で、「今後の事業戦略について、両社の間で考え方の相違が生じ」たために、SBIの方が身を引きました。

その後、営業停止状態になっていた外資系のピーシーエー(PCA)生命を、SBIグループが買収。このたび、SBI生命に改名しました。

現時点で、新生SBI生命としての新商品は打ち出されていません。おトクな商品展開を期待します。


保険ショップ(乗り合い代理店)への販売規制案を、金融庁が正式に発表

(2015/2/19)

保険ショップは、保険会社のセールスに比べれば、複数の保険会社の商品を扱えるだけでも、中立性は高いです。
とは言っても、ボランティアではありませんから、自分たちが損をしてまで、利用者の利益を重視しているとも考えにくいです。

保険を販売すると、保険ショップには保険会社から手数料が入ります。
保険ショップとしては、手数料の良い商品を売りたいはずです。

そういう姿勢は、保険ショップに限らず、あらゆる商売に共通します。
ただ、保険は、複雑でありながら、形が無く、試用もできません。プロが素人をだましやすい商品です。
中立公正なフリをしながら、自分たちの利益優先の提案をする危険があります。

そこで、消費者を守るために、金融庁が保険ショップの規制を検討していました。
詳細は省きますが、保険ショップが受け取る手数料の中身を、金融庁に報告させることで、適正な販売を促進する、という方針のようです。

新しい法律の施行は2016年5月末の予定なので、少し先になります。
とは言え、保険ショップでは、法律施行前から、より良いサービスのために自主的に取り組みを進めるでしょう。
わたしたち利用者にとっては、歓迎できる流れです。


元本割れした学資保険の、損失の一部を住友生命が弁償

(2013/10/28)

住友生命の学資保険に加入していた男性が、元本割れ(支払った保険料の合計より、生命保険会社から戻ってきた金額の方が低い)を理由に住友生命を訴えていました。
大阪高裁で和解が成立し、住友生命が損失の一部を返還することになったとのこと。
元本割れの責任をとるということではなさそう。学資保険の契約をするときに、適切な商品説明が行われていなかったことの責任のようです。

生命保険の契約のときに、その保険を詳しく説明した冊子を渡されます。
そこには、損をする可能性についても触れられているはず。
冊子はそこそこ分厚い上に文字が小さくて、読み通せる人はほとんどいないでしょう。しかし、たいてい生命保険会社は、その冊子を渡していることを理由に、訴えをはねつけます。
住友生命が損失を弁償するということは、同社の営業担当の商品説明に、明らかな問題があったのでしょうね。

この出来事をきっかけに、同じような訴えがあちこちで出始めるかも。


日本郵政とアメリカンファミリー生命保険(アフラック)とが提携拡大

(2013/7/27)

すでに日本郵政は1000の販売拠点でアフラックのがん保険を扱っていたが、全国2万の郵便局に拡大することを目指すらしい。
また、かんぽ生命保険の直営79支店でアフラックのがん保険の取り扱いも開始する。

提携の背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)での日米交渉があるようです。
米国政府やアフラックは、政府が100%株主である日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、がん保険などに参入することを、不公正な競争条件として批判してきました。

郵便局のネットワークが、アフラックの巨大な代理店網になる、というのがその解決策だとしたら、すっきりしませんね。
国内生保を圧迫することに他なりませんから・・・


損保系生命保険会社、好調

(2013/5/21)

損害保険大手3グループが2013年3月期連結決算を発表。いずれも好調で、特に、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新。
ただし、主力商品の自動車保険の損益は軒並み赤字。業績を引き上げたのは、アベノミクスによる有価証券の評価増、海外保険事業、生命保険子会社。

東京海上ホールディングスの 東京海上日動あんしん生命は純利益が倍増。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、 三井住友海上あいおい生命が黒字転換し、 三井住友プライマリー生命も7割を上回る伸び。
NKSJホールディングスでは、 NKSJひまわり生命が保険料収入を伸ばし続けており、44億円の黒字(前期は118億円の赤字)。

このサイトの生命保険商品比較で、よく目にする会社もいくつかあります。


生命保険料控除の制度改定

(2013/2/19)

概要

生命保険料控除とは、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれることをいいます。
それにより課税所得が少なくなり、所得税と住民税の負担が軽減されることになります。

生命保険料控除制度の改正により、2012年1月1日以後に契約した生命保険からは、控除の仕組みが変わります。
また、2011年12月31日以前の契約であっても、2012年以後に契約の更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、その契約全体の保険料が新しい制度の対象になります。

制度の変更点

旧制度では、生命保険料控除は2種類でした。それが3種類に増えます。
また、適用限度額が変更されます。

旧制度 新制度
一般生命保険料控除
(適用限度額5万円)
(変更) 一般生命保険料控除
(適用限度額4万円)
個人年金保険料控除
(適用限度額5万円)
(変更) 個人年金保険料控除
(適用限度額4万円)
(新設) 介護医療保険料控除
(適用限度額4万円)
適用限度額合計10万円 (変更) 適用限度額合計12万円

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