主婦の生命保険

生命保険は、起こる確率は高くないけれど、起こると困る出来事に対する、金銭面での準備です。

起こるかどうかわからないから、どこまで準備すれば十分かが判断しにくいです。
そのうえ、主婦業をお金に置き換えたら、どのくらいの金額になるのか、もハッキリしていません。

このページでは、そのあたりを掘り下げます。

仕事をしている、していないに関係なく、主婦の方の多くが、死亡保険・医療保険に加入されています。

まず、主婦のどのくらいが生命保険に加入しているのか、その件数や保険料はどのくらいなのか、チェックします。

死亡保険(亡くなったときの保障)、医療関係の保険、個人年金保険(老後の生活資金)にわけて、見ていきましょう。

データは、生命保険文化センターの平成27年度『生命保険に関する全国実態調査』に基づきます。

死亡保険(亡くなったときの保障)

世帯主が男性である家庭の、妻の加入状況です。「仕事を持つ主婦」には、パートを含みます。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
加入件数の平均 1.7件 1.7件
死亡保障額の平均 1,012万 766万

件数は、仕事を持っているいないで、違いはありませんでした。
一方、死亡保障額は、仕事を持っている主婦の方が、大きくなっています。

続いて、仕事を持っている主婦のうち、自営業、正規雇用、派遣社員、パート別の、件数と金額を調べました。

職業 加入件数 死亡保障額
自営業 1.8件 1,052万
正規雇用 1.8件 1,322万
派遣社員 1.8件 1,299万
パート 1.5件 825万

仕事によって、死亡保障額に、バラつきがあります。

医療関係の保険

医療関係の保険は、種類がいろいろあります。

  • 医療保険(入院保障)
  • がん保険
  • 特定疾病保障保険(三大疾病などで一時金)
  • 介護保険

どれも、多くの保険会社が販売しているので、ひとつひとつチェックします。

医療保険(入院保障)

医療保険は、もともと入院保障中心の保険です。中には、通院特約を用意している商品がありますが、入院前後の通院や、特定の病気の通院に限定されます。

医療保険の、加入率と入院給付金日額(1日あたりの給付金額)を、ご覧いただきます。単体で販売されている医療保険だけでなく、他の保険に付加されている医療特約も含みます。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
医療保険加入率 82.4% 73.6%
入院給付金日額 8,860円 8,200円

加入率はなかなか高いです。

加入率でも入院給付金日額でも、仕事を持つ主婦の方が上回りました。特に、加入率は10%近くの差があります。

がん保険

こちらも、加入率と入院給付金日額(1日あたりの給付金額)を、ご覧いただきます。単体で販売されているがん保険だけでなく、他の保険に付加されているがん特約も含みます。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
医療保険加入率 49.2% 42.4%
入院給付金日額 10,320円 9,840円

医療保険に比べると、加入率そのものが低いです。

仕事を持つ主婦の方が、加入率、入院給付金日額ともに、上回りました。

特定疾病保障保険(三大疾病などで一時金)

特定疾病の範囲は、商品によってちょっとずつ異なりますが、だいたいは「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3つです。
これらの病気になって、保険会社の決めた条件に当てはまると(医師の診断とか入院とか)、一時金が出る保険です。

こちらは、加入率のみ、ご覧いただきます。単体で販売されている特定疾病保障保険と、特定疾病保障特約(名称は商品によって異なります)の合計です。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
特定疾病保障保険加入率 33.2% 23.3%

加入率は、がん保険より低くなりました。

介護保険

公的介護保険制度の、手薄なところを穴埋めするための、個人向けの介護保険です。
こちらも、加入率のみ、ご覧いただきます。単体で販売されている介護保険と、介護特約の合計です。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
介護保険加入率 10.4% 6.7%

加入率はかなり低くなりました。

個人年金保険(老後の生活資金)

生命保険文化センターの統計では、夫婦をまとめて、世帯として個人年金保険の加入率を集計しています。

下表は、生命保険文化センターの統計をもとに、このサイト独自で算出した推計値。正確ではないので、参考程度にとどめてください。

仕事を
持つ主婦
専業主婦
個人年金保険加入率 16.1% 14.7%

少子高齢化で、老後の生活資金への意識が高まっているはずなのに、加入率はけっこう低いです。

低金利、マイナス金利のせいで、個人年金保険の利回りが、良くないからでしょうか。

主婦の加入状況をまとめると・・・

情報量が多くなったので、主婦の加入状況をまとめます。

過半数が加入している保険
  • 死亡保険(死亡保険金800~1000万)
  • 医療保険(入院給付金日額8000~9000円)
半数近くが加入している保険
  • がん保険
  • 特定疾病保障保険
加入率20%以下の保険
  • 介護保険
  • 個人年金保険

なお、上の表の傾向は、仕事を持っている主婦にも、専業主婦にも当てはまります。
加入件数や保障内容に差はありますが、傾向はほとんど同じです。

まずは、死亡保険と医療保険から検討ですね!

主婦に検討してほしい死亡保障は4つあります。それぞれについて、検討のポイントをお示しします。

仕事を持っているいないにかかわらず、主婦が亡くなったときに発生しそうな費用には、次のようなものがあります。

  • 葬式・諸費用
  • 主婦業の穴埋め
  • 相続税対策

仕事を持っている主婦なら、さらに次の項目が加わります。

  • 世帯の収入減の穴埋め

葬式・諸費用

葬式の費用は、地方によって、相場にかなりの差があるようです。

ここでは、日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査』(2017年)から、全国平均を引用します。

費用項目 費用
通夜からの飲食接待費 30.6万円
寺院への費用 47.3万円
葬儀一式の費用 121.4万円
合計 195.7万円

この他、遺品整理、戒名、お墓代などが、かかる可能性があります。

これらの費用は、生涯のいつ発生するかわかりません。保険で準備するなら、一生涯の死亡保障である終身保険が適しています。

終身保険の詳細は終身保険の選び方をご覧ください。

主婦業の穴埋め

亡くなった主婦の家事を、残った家族で吸収しきれないかもしれません。業者などに依頼して穴埋めすると、費用が発生します。

この費用は、家庭の状況(家族構成、子どもの年齢、職業など)によって異なるので、一概には決められません。

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、それぞれの家事の時給は次のようになります。

家事 時給
炊事 1,163円
掃除 992円
洗濯 1,015円
縫物・編物 858円
介護・看護 1,193円
育児 1,238円
買い物 1,141円

この金額は、あくまでも賃金の平均なので、業者に依頼すると、もっと高くなるかもしれません。

そのときどきの家庭の状況(子どもの数や年齢など)によってかかる費用が異なるため、収入保障保険(または定期保険)と終身保険の組み合わせが望ましいです。

収入保障保険の詳細は収入保障保険(1) 選び方をご覧ください。また、終身保険の詳細は終身保険の選び方をご覧ください。

相続税対策

何度かの税法改正により、特別な資産家でなくても、相続税がかかるようになっています。

平成27年改正後の相続税の基礎控除額は、以下のようになっています。この金額は、法定相続人(法的な相続の権利を認められている人)の数によって変化します。

相続財産が、下表の基礎控除額を超えるときに、相続税がかかります。

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

要するに、法定相続人が一人増えるごとに、基礎控除額は600万円増えます。

相続に生命保険を使うと、税金面で優遇されるので、トクになります。
以下の2つが、トクになる代表的なケースです。

  • 生命保険金(生命保険から受け取るお金)のうち、「500万円×法定相続人の人数」まで、相続税の対象から外せる。
  • 生命保険の保険料は、毎年の納税で、生命保険料控除を受けることができる。

相続は、生涯のいつ発生するかわかりません。保険で準備するなら、一生涯の死亡保障である終身保険が適しています。

終身保険の詳細は終身保険の選び方をご覧ください。

仕事を持つ主婦の、収入減の穴埋め

上の3つは、仕事のあるなしに関係なく、すべての主婦に共通することでした。

仕事を持っている主婦は、あれらに加えて、亡くなったときの世帯の収入減に、備える必要があります。

たとえば、パート収入を、子どもの学校外の教育費(私立学校の学費、塾、家庭教師、習い事など)に当てていたとしたら、他の手段でその費用を捻出(ねんしゅつ)したいです。

この例だと、子どもが経済的に自立するまでは死亡保障が必要なので、収入保障保険や定期保険が適当です。

このように、主婦の収入の使い道によって、準備する保障の内容が決まります。

収入保障保険の詳細は収入保障保険(1) 選び方をご覧ください。

死亡保険は、考えなければならないことがたくさんあって、大変ですね。

男性より、女性の方が、医療保険の必要性は高いです。女性特有の病気だけでなく、いろんな病気に備えたいです。

日本人の寿命は、世界でもトップクラスの長さです。それは良いことですが、金銭面では"長生きの不安"が表面化しています。

そんな不安の一つが、病気にかかったときの治療費用に対する不安です。中でも、短期間にまとまった出費になりやすい入院費用が気になります。

女性は、病気やケガで入院する危険性が高い

実は、統計データを調べると、入院費用の面では、男性より女性の方が不安は大きいです。

厚生労働省『患者調査』(平成26年)から、男女別の入院患者数を引用します。

男性の入院患者数 女性の入院患者数
総数 603,800人 715,100人
65歳以上 396,400人 540,900人
75歳以上 247,200人 422,200人

ちなみに、2017年3月1日現在の男女の人口は、男性6,168万人、女性6,508万人で、女性がやや多い程度です(総務省統計局『人口推計』)。

上表の入院患者数の男女比は、人口の男女比より、ずっと女性の割合が高くなっています。しかも、年齢が上がるほど、その傾向は強まっています。

女性が病気にかかりやすいというより、女性の平均寿命の長さが原因なのでしょう。男女の平均寿命は、6歳ほど女性の方が長いですから。

原因は何であれ、男性より女性の方が、医療費用を準備する必要性は、高いです。

医療保険を、できる範囲で手厚くする

女性がかかりやすい病気には、どんなものがあるのか、上と同じ厚生労働省の統計から引用します。

女性の患者数が男性の1.5倍以上いて、その患者数が1万人以上の病気を抜き出します。

病名 入院患者数
関節症 156,800人
骨折 118,700人
アルツハイマー病 65,600人
乳房及びその他の女性生殖器の疾患 56,400人
白内障 53,800人
骨の密度及び構造の障害 53,300人
胃炎、十二指腸炎 46,100人
神経症性障害など 38,000人
甲状腺障害 33,700人
炎症性多発性関節障害 33,200人
乳がん 29,500人
眼の屈折・調節の障害 29,500人
認知症 27,300人
結膜炎 22,900人
パーキンソン病 20,600人
貧血 14,300人
頚腕症候群 10,400人
くも膜下出血 10,100人
子宮がん 9,700人

女性にしかない臓器(乳房、子宮、卵巣など)の病気も含まれていますが、性別に関係ない病気・ケガの方が多いです。

多くの保険会社が、女性専用の医療保険を販売しています。そうした商品の大半は、一般的な医療保険の機能に加えて、女性特有の臓器の病気を、いっそう手厚く保障します。

しかし、上の表によると、限られた病気を手厚くするより、いろんな病気に対応できるように、保障全体を手厚くする方が、良さそうです。
たとえば、入院給付金日額を上げるとか、入院1回あたりで保障される日数を長くするとか。

医療保険を決めるには、病気や治療の知識も必要になりますね。

貯蓄型保険の利回りは全体的に低下していますが、安全志向の貯蓄の中では検討の余地があります。専門家に活用して、上手に選択しましょう。

生命保険会社が提供している、貯蓄型の保険商品には、次の6タイプがあります。

  • 低解約返戻金型終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 個人年金保険
  • 変額保険
  • 外貨建ての保険

生命保険会社の貯蓄性商品は、原則として安全志向です。大もうけは難しいかわりに、損をするリスクの低いものが多いです。

例外は、変額保険と外貨建ての保険です。これらの商品は、損をするリスクがそれなりにあります。それでも、証券会社の金融商品などに比べると、リスクは穏やかです。

6タイプそれぞれのメリット、デメリットを簡潔に下表にまとめました。

低解約返戻金型終身保険
メリット
  • 貯金として使うか、保険として残すかを、老後に決められる。
  • 将来の解約返戻金の金額が保証される。
  • 安全な貯蓄としては、利回りが良い。
デメリット
  • 販売停止の商品が増えている。
  • 保険料払込期間中に解約すると、赤字になる。
養老保険
メリット
  • 将来の満期金の金額が保証される。
  • 安全な貯蓄として、利回りはまずまず。
デメリット
  • 貯蓄型保険の中では、利回りが低い。
  • 死亡保険としては中途半端になりやすい。
  • 満期前に解約すると、赤字になる。
学資保険
メリット
  • 将来の学資金・満期金の金額が保証される。
  • 安全な貯蓄としては、利回りが良い。
デメリット
  • 加入できる年代の子どもがいないと使えない。
  • 2016年以降、利回りが低下している。
  • 保険料払込期間中に解約すると、赤字になる。
個人年金保険
メリット
  • 将来の年金の金額が保証される。
  • 所得税の保険料控除を受けられる。
  • 安全な貯蓄としては、利回りがまずまず。
デメリット
  • 貯蓄型保険の中では、利回りが低い。
  • 保険料払込期間中に解約すると、赤字になる。
変額保険、外貨建保険
メリット
  • 貯蓄型保険の中でも、高利回りを期待できる。
  • 一般的な保険より、保険料が安くなりやすい。
デメリット
  • 損をする、あるいは期待ほどもうからないリスクがある。

なお、「安全な貯蓄としては、利回りが~」というのは、あくまでも銀行の定期預金との比較です。定期預金の金利が低すぎるので、それよりはマシに見える、というニュアンスでお読みください。

貯蓄型保険を検討するにあたって、ご留意いただきたいことがいくつかあります。

生命保険の貯蓄の殖え方は、預貯金とは異なる

上表のデメリットのところに書いた通り、貯蓄型保険に加入して、途中で止めると、損になります。
その原因の一つが、保険独特のお金の殖え方にあります。

生命保険でのお金の増え方

貯蓄型保険のでは、図のようなカーブを描きながら増えていきます。
図の「ここから黒字になる」より前の時点で解約してしまうと、戻ってくるお金は、支払った金額を下回ります。

保険料払込期間や満期が決まっている商品は、途中で解約すると、ほとんどの場合損になってしまいます。

貯蓄型保険では"利回り"を使わない

貯蓄型保険では、お金の殖え方を表現するのに、"利回り"を使いません。
返戻率とか戻り率という言葉で表現されます。

上の図で説明したように、貯蓄型保険でのお金の殖え方は、一定ではありません。一定ではないので、"利回り"という考え方になじみません。

返戻率とか戻り率というのは「〇〇年後にお金を受け取ったら、□□%お金が増える」という意味です。
お金を受け取る時期を変えると、返戻率(戻り率)も変わります。

もし、貯蓄型保険と、他の金融機関の商品とを比較するときは、返戻率(戻り率)を利回りに変換しなければなりません。

計算自体がややこしいですし、計算間違いは怖いです。保険のプロに相談しながら検討することを、お勧めします。

貯蓄型保険の損得の判断には、税金の知識も必要

貯蓄性商品の利回りが良くない時代なので、税金の影響は軽視できません。

保険料については、確定申告で、忘れずに生命保険料控除、個人年金保険料控除を受けましょう。

また、加入するときに、契約者や受取人を誰に指定するが、税金に影響します。
たとえば、個人年金保険の場合だと

契約者 受取人 年金にかかる税金
所得税
初年度に贈与税、翌年から所得税

保険の種類によって、税金面での注意事項がいろいろあります。

税金面で損になる加入のしかたをすると、取り返しがつきません。お金を受け取るときに、保険会社に苦情を言っても、どうにもなりません・・・

生命保険で貯蓄をするときは、専門家の助言を受けないと、危険ですね。

保険の専門家に無料で相談できて、主要な保険商品の見積もりを、手軽に比較できる方法があります。

生命保険選びを成功させるには、次の2つのことを欠かせません。

  • 保険の専門家のアドバイスを受ける。
  • 各社の見積書・設計書を手に入れて、比べて選ぶ。

専門家のアドバイスの必要性は、上で説明した通りです。

ところで、頼りになる専門家であっても、言われるがままの保険商品に加入するのは、よろしくありません。

というのは、保険は十数年、数十年と、長く続けることが多いです。加入したときの専門家が、いつまでも近くにいるとは限りません。ご自分で納得して決めましょう。

生命保険を販売するところはたくさんありますが、上の2つのことを実現できるのところは、限られています。詳しくは
賢い生命保険の入り方
をご覧ください。

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